【ベトナム初】デジタル技術を活用したスマートクリニックを共同開設。医療法人社団モルゲンロートと医療スタートアップのメドリングが合意を発表

東京湾岸エリアにおいて小児科・皮膚科等のクリニックを展開する医療法人社団モルゲンロート(本部 : 東京都江東区、代表理事 : 小暮裕之、以下「モルゲンロート」)、および、ベトナムで医療DX事業を展開するメドリング株式会社(本社 : 東京都文京区、代表取締役 : 安部一真、以下「メドリング」)は、ベトナム首都のハノイにおいて、デジタル技術を活用したスマートクリニックの共同開設を実施することとなりました。モルゲンロートおよび関連会社が事業主体となるとともに医学的指導を行い、メドリングにおいて、同社が開発・現地クリニック向けに販売しているクラウド型診療支援システム「MEDi」の提供等のDXや開設・運営に関する各種業務を担当します。ベトナムにおいて、日本の医療法人と医療ITスタートアップがスマートクリニックを共同開設する初の事例となります。 【背景】ベトナムは人口が増加(2020年に9,836万人、2030年に1億628万人)し、コロナ禍の2020年もプラス成長(+2.8%)を維持、経済成長率世界5位と社会経済が急成長しています。 一方、医療体制は旧来のままの部分も多く、いわゆるレファラルシステム(診療所→中小・民間病院→大病院と順番に患者を紹介する仕組み)が適正に機能せず、大病院に患者が過剰に集中しているという課題を抱えています。その理由として、診療所の提供する医療は質が低いことが多いとされ、患者が病気の早期発見や予防・管理のために診療所に通院するというカルチャーが育っていません。加えて、ICT化の遅れ(診療所の約9割が未だに紙カルテを使用*)などにより、病診連携を円滑化するための情報共有の手段が限定的となっています。 ベトナム政府保健省も診療所の質向上や病診連携の必要性には強い問題意識を持っており、レファラルシステムの構築に向けて始動しているものの、患者の受療行動を変容させるには至らず、実現までの歩みは遅いのが現状です。特に小児医療については、年間出生数が日本の約1.5倍にあたる140万人を超えているされており、増大する需要に対して供給が足りていない状況となっています。 そこでモルゲンロートとメドリングでは、小児科を中心としたスマートクリニックを開設し、これら課題に対処することを決定いたしました。 *「ベトナムにおける、日本の医療法人と医療ITスタートアップがスマートクリニックを共同開設する初の事例」であることについて。・メドリング調べ・調査年月:2022年7月・ベトナム国内における「日本の医療法人と日本の医療ITスタートアップがスマートクリニック(テクノロジーを活用したクリニック)を共同開設する事例」として 【新クリニックの概要】立地ベトナム社会主義共和国ハノイ市Từ...

「三井住友海上との連携について日経 XTECH」掲載のお知らせ

医療機関と連携する新たな健康増進型保険とは、三井住友海上がアジア向けに開発へ 三井住友海上火災保険は、ベトナムでクリニックを展開するメドリング(東京・文京)やインシュアテック企業のリマークジャパン(東京・千代田)と共同で、医療機関と連携する新たな健康増進型保険の開発に着手した。健康診断データのAI(人工知能)分析で判明した疾病リスクなどを医療機関から加入者にフィードバックして健康増進の効果を高める。「医療機関と連携した健康増進型保険は日本の保険会社では初めて。世界でも恐らく初めてではないか」(三井住友海上火災保険 デジタル戦略部の笹森愛美 課長代理)とする。 既存の健康増進型保険は、健康診断結果の提出や日々の運動などによって保険料を割り引いたり特典を付与したりする。特典取得に向けて運動などを継続すれば加入者の健康維持に寄与するだけでなく、結果として保険会社の支払う保険金が減る可能性がある。これに対して三井住友海上などが開発する新たな健康増進型保険では、「特典だけでなく医師からのフィードバックも加えて、生活習慣の改善につなげることを狙う」(メドリング 安部一真 代表取締役CEO)。 保険の開発に向けて、メドリングが運営するベトナムのクリニックで2021年10月中旬から実証実験に取り組んでいる。複数のベトナム企業から100人の参加者を募り、健康診断の結果をリマークの「AI疾病リスク予測エンジン」で分析。疾病リスクを数値化した「健康指標」をクリニックから参加者にフィードバックして運動など健康増進を促す。 さらに、健康増進に対する意識向上を図るために、ウエアラブル端末で歩数や心拍数、睡眠時間など日々のバイタルデータを取得。リマークの健康増進アプリ「Good Life」と連携して「若返り年齢」といった指標で活動結果を可視化する。実証実験は継続中だが「継続率が高くて驚いている」(メドリングの安部氏)という。3カ月後に再び健康診断を受け、健康指標が改善していれば商品券などの特典を付与する。 2021年度内に実験結果を検証し、2022年度にベトナムでの販売開始を目指す。その後、他のアジア地域への展開を検討していく。アジア地域は人口増加などにより保険市場の成長が期待できるうえ、三井住友海上が東南アジア諸国連合(ASEAN)10カ国のすべてに拠点を有しており、事業展開に適していると判断した。 この記事は有料会員限定です。次ページでログインまたはお申し込みください。 Link: https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/column/18/00001/06298/?P=2...

ご自宅・職場で簡単にコロナPCR検査!団体割引も(ハノイ市内限定)

💠ハノイにあるMEDRiNG Tokyo International Clinic (METiC総合内科クリニック)イオンモールHaDong支店でございます。💠この度、当クリニックは、ハノイ市内の新型コロナPCR検査・抗体検査の受付を開始させて頂きます。  以下のとおり情報を提供させて頂きます。  👉 1.ホーミングPCR検査(ご自宅や職場に参ります) ●結果:検査当日、携帯に電子データで結果をお返しします。また、クリニックにて直接お渡しします。 ●検査料金:PCR検査1.800.000VND(移動費用が含まれております)※団体割引有り ※検査希望日の1日前までに予約して下さい。 👉 2.抗体検査(コロナワクチン接種をした方に対する検査。ご自宅や職場に参ります) ●結果:検査当日、携帯に電子データで結果をお返しします。また、クリニックにて直接お渡しします。 ●検査料金:抗体検査1.000.000VND(移動費用が含まれております)※団体割引有り ※検査希望日の1日前までにご予約下さい。 👉 3.他のホーミング検査・診療サービス ●結果:検査当日、携帯に電子データで結果をお返しします。また、クリニックにて直接お渡しします。 ●検査料金:メニューがありますのでお問合せください。 💠METiC(Medring Tokyo International Clinic)の紹介: 当院は、ハノイ北部最大規模を誇るAEON MALL HA DONG店の中に立地し、日本基準の診療サービスを提供するクリニックです。 当クリニックでは、日本の各種ガイドラインや医療機関のマニュアルをベースとしてトレーニングされたスタッフによる適切な接遇や診療を提供しています。またMETiCには優秀な医療従事者がおり、患者様の満足度を中心にしてサービスを提供しています....

株式会社アルム×メドリング株式会社、ベトナムで「病診連携オンラインネットワーク」構築に向けた協業をスタート

〜経済産業省の支援を受けトライアル開始、2026年に250施設への導入を目指す〜 モバイル×クラウドの医療ICTソリューションをグローバルに提供する株式会社アルム(本社:東京都渋谷区、代表取締役:坂野哲平、以下「アルム」)、および、ベトナムで医療DX事業を展開するメドリング株式会社(本社:東京都文京区、代表取締役:安部一真、以下「メドリング」)は、アルムが開発・提供する医療関係者間コミュニケーションアプリ「Join」とメドリングが開発・保有する東南アジア診療所向けクラウド型診療支援システム「MEDi」を連携させ、ベトナムにおける「病診連携オンラインネットワーク」構築に向けた協業を開始することとなりました。2021年に経済産業省の支援を受ける形で開発およびトライアルを行い、2022年に事業を開始、2026年に250施設への導入を目指します。 背景ベトナムは人口が増加(2020年に9,836万人、2030年に1億628万人)し、コロナ禍の2020年もプラス成長(+2.8%)を維持、経済成長率世界5位と社会経済が急成長しています。一方、医療体制は旧来のままの部分も多く、レファラルシステム(診療所→中小・民間病院→大病院と順番に患者を紹介する仕組み)が適正に機能せず、大病院に患者が過剰に集中しているという課題を抱えています。その理由として、多くの患者は優秀な医師や高度な医療機器が集まっているとされる大病院を好む傾向があり、それ以外の医療機関に対する信頼性が低いことが挙げられます。また、診療所の提供する医療は質が低いことが多いとされ、患者が病気の早期発見や予防・管理のために診療所に通院するというカルチャーが育っていません。加えて、ICT化の遅れ(診療所の約9割が未だに紙カルテを使用(*メドリング調べ))などにより、病診連携を円滑化するための情報共有の手段が限定的となっています。したがって、診療所はゲートキーパーとして機能しておらず、診療所から病院への患者紹介もほとんど行われていません。さらに、中小・民間病院は、大病院に属する優秀な医師が非常勤で診療するケースも多く、大病院にも劣らない医療機器を揃えていますが、上記の信頼性の問題により、患者集め(集患)に苦慮し、空き病床問題を抱える施設も少なくありません。ベトナム政府保健省も診療所の質向上や病診連携の必要性には強い問題意識を持っており、レファラルシステムの構築に向けて始動しているものの、患者の受療行動を変容させるには至らず、実現までの歩みは遅いのが現状です。 病診連携オンラインネットワークおよびトライアルの概要本事業は、空き病床が多く患者紹介が必要な「中小・民間病院」と、質の向上が求められている「診療所」との病診連携をオンラインで実施する「病診連携オンラインネットワーク」を構築することで、初期診断での連携から始まり、重症化時の患者紹介がスムーズに行える環境を作るものです。具体的には、まず、メドリングが開発・保有するクラウド型診療支援システム「MEDi」を用いて診療所のICT化を実現し、病診連携の前提条件を整えます。その上で、アルムが開発・提供する医療関係者間コミュニケーションアプリ「Join」を用い、診療所と中小・民間病院の医師との間の医療情報連携環境を作ることで、診断が難しい疾患について診療所の医師が、医用画像を含めた医療データを共有しながら中小・民間病院の医師に相談できる「病診連携オンラインネットワーク」を構築します。2021年は、JoinとMEDiの連携環境を整えるための開発を進めるとともに、診療所の診療サービスの質の向上が可能かなどを検証するトライアルを、ベトナムの複数の診療所および病院にて実施します。トライアルの第1段階として、メドリングがベトナムの首都ハノイで運営するクリニックであるMETiCと、ハノイ市郊外に立地しているSon Uyen病院をJoinおよびMEDiを活用して連携させます。また第2段階として、メドリングが見込顧客として抱えている36の診療所の中から1カ所を選定し、メドリングが関係を有している著名医師を連携させ検証を進める予定です。これらのトライアルによってサービスの有効性や機能面での検証を行った上で、2022年に事業を開始します。ベトナムには、診療所および中小・民間病院が約14,000施設あるとされていますが、2026年までに、その内の250施設へサービスを導入することを目指します。 効果今回構築を目指す病診連携オンラインネットワークたるは、医療レベルの質向上を実現することは当然として、診療所に対して信用力を補完し、診療所と中小・民間病院が患者紹介の面でも連携することで、両者にとって集患がスムーズとなり、空き病床問題の解決に資すると考えています。 政府の支援本事業は、経済産業省「令和3年度 ヘルスケア産業国際展開推進事業」(管理団体:一般社団法人 Medical Excellence JAPAN (MEJ)) に採択されています。なお本事業に先立ち、総務省「令和2年度 マレーシア及びベトナムにおけるモバイル端末を活用した遠隔医療システムの展開に向けた調査研究の請負」において、Joinがベトナムの医療機関においても機能するかどうかを検証するトライアルをアルム及びメドリングにて実施しています。 ■Joinについて株式会社アルムが開発・提供する、医療関係者が高セキュリティ環境下でコミュニケーションをとることができるアプリです。標準搭載されたDICOMビューワーで医用画像を閲覧、チャットに共有することで、夜間休日などに院外にいる医師へのコンサルテーションツールとしての活用や、救急患者の転院の際の病院間連携・情報共有などに利用されています。日本ではじめて保険収載されたプログラム医療機器です。(販売名:汎用画像診断装置用プログラム Join)https://www.allm.net/join/...